韓国で犯罪被害に遭ったら

日本でのイメージだけで、
諦める必要はありません

韓国と日本には、どちらにも被害者が犯罪事実を申告し、処罰を求める「告訴」の制度があります。

過去の統計では、刑事事件に占める告訴事件の割合は、韓国の方が日本より高いとされています。［注1］

大切なのは、目の前の被害について、韓国の法律上どのような対応ができるかを確かめることです。

「この程度では相談できないかもしれない」「証拠が十分ではないかもしれない」と、ご自身だけで結論を出す前に、一度ご相談ください。

告訴の前に、犯罪の成立と手続きの流れを確認する

まずは出来事の経緯と、お手元にある資料を確認し、韓国の法律上、どのような犯罪に当たる可能性があるか、告訴に向けて何を確認・準備する必要があるかを検討します。

そのうえで、告訴状の提出、捜査機関での事情聴取、その後の処分や、起訴された場合の裁判まで、想定される手続きの流れをご説明します。各段階で何をするのか、ご本人の対応が必要になるのはどのような場面かを、事前にお伝えします。

メッセージ、送金記録、契約書、写真などがあれば、削除せず、そのまま保管してください。すべてをきれいに整理してから相談する必要はありません。分かっていることと、まだ分からないことを、一緒に整理していきます。

ご相談いただいたからといって、必ず告訴を進めるわけではありません。告訴が適切か、民事上の請求など別の方法を検討すべきかも含め、ご希望を伺いながら対応方針をご説明します。

なお、身の危険がある場合は、安全を確保し、韓国の警察への通報（112）を優先してください。

刑事事件を100件以上担当した経験をもとに

私は、大韓弁護士協会に刑事法の専門分野登録をしている韓国弁護士です。これまでに、100件以上の刑事事件を担当してきました。

その経験をもとに、被害の内容と証拠を整理し、告訴の可否や今後の対応を検討します。

ご依頼いただいた場合は、委任の範囲に応じて、告訴状の作成・提出、事情聴取に向けた準備や同行、証拠・意見書の提出、相手方との示談交渉などに対応します。

被害者の声が、捜査機関や裁判所に届くように

何が起きたのか、どのような被害を受けたのか、そして処罰や被害回復について何を望んでいるのか。被害の実情とご本人の意向が、捜査機関や裁判所に適切に伝わるよう、お手伝いします。

告訴状では、出来事の経緯を証拠と結び付けて整理します。事情聴取に向けては、伝えるべき点を一緒に確認し、捜査の進み方に応じて、追加の資料や意見書を提出するなどの対応を検討します。

裁判に進んだ場合も、被害の内容や生活への影響、ご本人の意向を伝えるために、どのような方法を取れるかをご案内し、必要な準備を支えます。

相手方との連絡も、私が窓口になります

「相手の声を聞きたくない」「直接会うことは避けたい」。そのようなご不安も、お伝えください。相手方への連絡や、示談を検討する場合の交渉は、弁護士を窓口として進めることができます。ご自身で直接連絡したり、会って交渉したりする必要はありません。

示談は、対応の選択肢の一つです。応じるかどうかは、条件をご説明したうえで、ご本人の意向を確認して決めます。

なお、捜査機関での事情聴取や裁判での証言など、ご本人の対応が必要になる場合はあります。その際も、事前に流れと準備事項をご説明します。

法的な対応は私に任せて、
ご自身の日常を大切にしてください

被害に遭ったうえに、手続きの準備や相手方への対応まで、一人で抱える必要はありません。

ご依頼いただいた法的な対応は、私が引き受けます。進捗をお伝えし、大切な判断が必要なときには、選択肢をご説明したうえで、ご意向を確認しながら進めます。

お仕事や学業、ご家族との時間、そして心身を休める時間を、少しでも大切にしていただけるように。不安や負担を軽くし、日常を取り戻していく過程を、弁護士として支えます。

まずは、ご相談ください

告訴するかどうか、まだ決めていなくても構いません。被害の概要と、今いちばん不安に感じていることをお聞かせください。